社会福祉法人　神奈川県社会福祉協議会
かながわ福祉人材センター

神奈川県　介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業の概要
　 介護福祉士または社会福祉士の養成施設に在学する方にとって、学業に専念しやすい環境を整え、国家資格を取得、登録後、神奈川県において専門職として継続して常勤的に5年間従事していただくことを目的として修学資金を貸付する制度です。

介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業申込みを検討中の方へ（PDF形式264KB）

令和6年度　介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業のご案内（PDF形式318KB）
貸付申請にともなう確認事項　チェック表（参考）
よくあるご質問（お申込み時）（PDF形式231KB）
法人保証によるお手続きについて（連帯保証人を法人とする場合は、こちらをご覧ください）（PDF形式131KB）
法人保証による提出書類一覧表（PDF形式89KB）
介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（PDF形式312KB）

【外国の方へのご案内】
かながわで介護福祉士として学び働きたい外国人のみなさんへ
・やさしいにほんご版（PDF形式547KB）
・英語版/English（PDF形式557KB）
・中国語版/中文（PDF形式514KB）
・タガログ語版/Tagalog（PDF形式479KB）

神奈川県介護福祉士修学資金貸付事業のご案内（ルビふり）（PDF形式771KB）

各種様式

10[返還猶予申請書] （PDF形式74KB）
11[業務従事届] （PDF形式66KB）
12[借受者状況確認書] （PDF形式87KB）
13[業務従事期間証明書] （PDF形式71KB)
14[住所・氏名変更届] （PDF形式82KB）
15[返還免除申請書] （PDF形式93KB）
16-1[返還明細書] （PDF形式100KB）
17[診断書] （PDF形式111KB）
18[死亡届] （PDF形式61KB）

法人保証用の様式

16-2返還明細書（PDF形式97KB）
20-2借入にあたっての留意事項（PDF形式95KB）

貸付対象

貸付対象は次のすべての条件を満たす方とします。
１．介護福祉士または社会福祉士養成施設に在学している
２．卒業後、国家資格を取得したのち、県内の福祉・介護施設等で働く意思がある
３．他の自治体が行っている介護福祉士等修学資金、生活福祉資金を借りていない
４．連帯保証人（未成年の場合は法定代理人）の用意があること

貸付金額

１．修学資金　　月額５万円以内
２．入学準備金　　20万円以内（入学した年/希望者のみ）
３．国家試験受験対策費用　　一年度あたり４万円以内（介護福祉士のみ）
４．就職準備金　　20万円以内（卒業する年/希望者のみ　別途要件あり）
５．生活費加算（月額生活保護基準居宅第1類相当額）
・２～５は任意です。２～５を単独で貸し付けることはできません。また、追加貸付もできませんのでご注意ください。
・４は働きながら修学している方に対しては原則として貸付できません。
・５は別途対象者要件有り。貸付額はお住まいの地域や年齢によって異なります。貸付を希望される方は個別にご相談ください。

貸付期間

養成施設の正規の修学期間（留年・休学または停学等の期間は貸付できません）
※退学した場合は、翌月より貸付金返還となります。

連帯保証人

・申請者が18歳未満の場合は、法定代理人の同意が必要となります。原則として法定代理人に連帯保証人になっていただきます。法定代理人が生活保護受給者等で資力のない場合は、資力のある連帯保証人が必要となります。
・連帯保証人は、貸付申請時に20歳以上で、原則として65歳未満の独立の生計を営む等、安定した収入のある日本国籍または永住者の方とさせていただきます。
・外国人留学生等については、就労支援をしている法人に限り、法人による連帯保証が可能です。詳細は「法人保証によるお手続きについて」をご参照ください。

返還免除

次の条件を満たした場合、修学資金の貸付金は全額免除申請が可能となります
・養成施設等を卒業し国家資格を登録した日から１年以内に、介護福祉士または社会福祉士として、神奈川県内の福祉・介護施設等において、原則、常勤職員として５年間継続して介護業務や相談業務に従事した場合（中高年離職者の場合は3年間　※1参照）
・社会福祉士修学資金については、養成施設を卒業した年度の翌々年度までに社会福祉士の合格・登録が必須となります
・介護福祉士修学資金については、2027年4月以降に養成施設を卒業した場合、卒業年度の翌々年度までに介護福祉士の合格・登録が必須となります
・[参考]免除対象となる施設等種別・職種（PDF形式484KB）

※1　返還免除（中高年離職者対象）

※　貸付申請時点での手続きが必要です。審査があります。
・入学時に45歳以上で離職後2年以内に養成施設へ入学した場合、返還免除までの従事期間は3年間となります
・離職証明書など、離職したことがわかる公的な書類を貸付申請書に添えて提出してください
ただし、入学時に離職から2年を超えている方や、すでに就労している方は対象外となります

返還について

免除要件を満たさない場合、貸付金についてはご返還いただくことになります。

申請受付

在学する養成施設を通じて申請を受け付けます（申請には養成施設の推薦状を必要とします）。
養成施設一覧（別ページにリンク）　

実施主体・問い合わせ先

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会（かながわ福祉人材センター）
〒２２１－０８３５　横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２　１３階
電話　０４５－３１２－４８１６　　
月曜日から金曜日（土日祝日、年末年始を除く）
午前9時～午前12時、午後1時～午後5時